代表者ご挨拶

当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。弁護士・公認会計士・中小企業診断士で、元国税審判官の秋葉一行です。

私は、平成22年に弁護士として実務を始めました。法律事務所では民事・家事・刑事・行政・破産事件等を担当し、その後は金融機関の企業内弁護士として、契約、人事労務、債権回収、融資先の経営改善など、企業活動に関わる幅広い業務に携わりました。

こうした経験を通じて感じたのは、企業が直面する問題は、法律だけで完結するものではないということです。

法的に正しいかという視点に加えて、その判断が事業にどのような影響を与えるのか、経営者がどのような状況で意思決定をしているのかを理解する必要があると考え、中小企業診断士の資格を取得しました。さらに、企業活動を客観的な数字から捉えるため、公認会計士の資格も取得しました。

また、平成28年から3年間、名古屋国税不服審判所に国税審判官として勤務し、所得税、法人税、消費税、相続税、登録免許税等に関する30件以上の不服申立事件の調査・審理を担当しました。

国税不服審判所では、課税を行った税務署・国税局側と、それを争う納税者側の双方から提出された主張と証拠を検討し、何が争点となるのか、どの事実をどの証拠から認定すべきか、その事実に法令をどのように適用すべきかを考える業務に携わりました。

この経験は、現在の税務紛争対応の基礎となっています。

税務調査や不服申立てでは、単に納税者側の主張を強く述べるだけでは十分ではありません。重要なのは、客観的な事実と証拠を整理し、法令、通達、裁判例、裁決例等を踏まえて、判断者が検討できる形で主張を組み立てることです。

また、税務調査段階で行った説明や提出した資料が、その後の審査請求や税務訴訟における事実認定に影響することもあります。そのため私は、目の前の税務調査だけを見るのではなく、将来の審査請求や税務訴訟までを見据えて、どの事実と証拠が重要になるのかを検討した上で対応方針を考えることを重視しています。

弁護士としての法的な主張立証、公認会計士としての財務・会計、中小企業診断士としての経営への視点、そして元国税審判官として審理する側に立った経験。それぞれを個別に使うのではなく、一つの事案について複数の観点から検討できることが、私の専門家としての特徴です。

現在は、上場会社の社外取締役として企業経営とコーポレートガバナンスにも携わっています。そこでも、法律上のリスクを指摘するだけではなく、数字や事業の実態を踏まえ、必要なリスクテイクを含めて経営判断をどのように支えるかという視点を大切にしています。

当事務所では、税務調査対応戦略の立案、弁護士意見書の作成、不服申立て・税務訴訟等の対国税案件について、私自身が面談、方針検討、書面作成及び必要な折衝を直接担当しています。

税務調査における事実認定や法令の適用に疑問がある方、課税処分に対する不服申立てを検討されている方、また、関与先の税務調査への対応について法的な検討を必要とされている税理士の先生は、ご相談ください。

事実、証拠、法令、そして事業の実態を丁寧に検討し、その事案に必要な対応を一緒に考えてまいります。