サービスのご案内

追徴課税、重加算税その他の課税処分について、事実認定や法令の適用に問題があると考えられる場合には、再調査の請求、審査請求、税務訴訟の手続を通じてその適法性・妥当性を争います。

不服申立て以降の手続では、争点を的確に整理した上で、客観的な事実と証拠に基づく主張立証を行うことが重要です。

当事務所では、元国税審判官として税務事件の調査・審理に携わった経験を活かし、最終的な着地点を見据えて事実関係、証拠および法的論点を整理します。依頼者の主張を的確に伝えるための書面を作成し、その正当な利益を擁護します。

料金（金額は全て税別です）：

〇法律相談　

初回：１時間20,000円　２回目：１時間30,000円

＊同一事案のご相談は2回までです。

＊法律相談では、事案の概要を伺い、問題点と今後の方針を整理します。資料の詳しい検討や結論のご提示は、ご依頼をいただいてからの対応となります。

〇着手金（ご依頼時）
再調査の請求・審査請求：係争額の4%（最低1,200,000円）
税務訴訟（審級ごと）：係争額の4%（最低1,500,000円）

＊係争額のうち1億円を超える部分は、率を半分（2%）にして計算します。
＊係争額は、取消し・変更を求める本税と加算税の合計額です（延滞税・地方税は含みません）。
＊同一事件について、当事務所が担当した手続から引き続き次の手続（再調査の請求から審査請求、審査請求から訴訟、第一審から控訴審、控訴審から上告審）をご依頼いただく場合、次の手続の着手金は上記の半額とします。

〇報酬金（終了時）

処分の取消し・変更等により減額された税額（経済的利益）のうち

3,000万円以下の部分15%、3,000万円超1億円以下の部分10%、1億円超の部分5%

＊減額されなかった場合、報酬金はいただきません。
＊手続を続けてご依頼いただいた場合、報酬金は最後に1回だけ計算します。

〇予納報酬金

ご依頼時に1,000,000円をお預かりし、終了時に報酬金と精算します。余った分はお返しします。

＊手続を続けてご依頼いただく場合も、お預かりは最初の1回だけです。

【税務調査対応戦略立案】

税務調査の経過、調査官からの指摘、関係資料その他の事実関係を整理し、想定される課税リスクや争点を分析した上で、今後の対応方針を立案します。

調査段階でどのような事実や証拠を示し、どの論点について、どのような順序で主張するかは、その後の課税判断や不服申立てにも影響します。最終的な手続を見据え、納税者の方や税理士の先生方が明確な方針をもって税務調査に対応できるよう支援します。

＊当事務所は税務調査の現場への立会いを行いません。事実関係及び資料の検討、対応方針の策定等による後方支援を行います。

【弁護士意見書作成】

課税関係、事実認定又は調査手法に関する法的見解を記載した弁護士意見書を作成し、国税局長又は税務署長宛てに提出します。

意見書では、関係する事実と証拠を整理し、法令、裁判例、裁決例等を踏まえて、納税者側の主張を論理的かつ説得的に示します。これにより、課税庁に対し、適正な事実認定、法令の適用及び調査手続を求めます。

料金（金額は全て税別です）：

〇法律相談　

初回：１時間20,000円　２回目：１時間30,000円

＊同一事案のご相談は２回までです。

＊法律相談では、事案の概要を伺い、問題点と今後の方針を整理します。資料の詳しい検討や結論のご提示は、ご依頼をいただいてからの対応となります。

〇税務調査対応戦略立案（調査の現場への立会いは行いません）

1時間あたり40,000円（タイムチャージ）

＊ご依頼時に15時間分（600,000円）をお預かりし、不足する場合は追加でお預かりします。使わわなかった分はお返しします。

＊ご依頼時に見込みの時間をお伝えし、毎月、作業時間をご報告します。見込みを超えそうな場合は、事前にご相談します。

＊報酬金はいただきません。

〇弁護士意見書作成

税務署等から是正を求められた事項について、弁護士意見書を作成・提出し、その事項について調査の終了まで書面等で対応します（調査の現場への立会いは行いません）。

着手金（ご依頼時）：指摘対象額の0.5%（最低800,000円）

報酬金（終了時）：減額された税額（経済的利益）のうち

3,000万円以下の部分15%、3,000万円超1億円以下の部分10%、1億円超の部分5%

＊指摘対象額とは、税務署等が所得金額、財産評価額その他の課税標準又は税額の計算上是正を求めている金額をいい、ご依頼時に口頭又は書面で確認します。

＊減額された税額は、確認した指摘対象額のとおりに課税された場合の税額と、最終的に課された税額との差額で、終了時に当事務所が計算します。

＊減額されなかった場合、報酬金はいただきません。

＊新たな指摘事項が生じた場合は、別途お見積りします。

＊その後、不服申立て・訴訟に進んだ場合は、一連の事件全体の減額で報酬金を計算し直し、すでにお支払いいただいた報酬金を差し引きます。

＊税額は本税と加算税の合計です（延滞税・地方税は含みません）。

ご検討中の事業承継、持株会社化、組織再編、資本政策、M&Aその他の取引について、税理士、公認会計士、金融機関その他の専門家から提案されたスキームを含め、税務上の否認リスクを弁護士・公認会計士・元国税審判官の立場から検討します。

結果は、ご希望に応じて、意見メモ（社内検討用の簡潔な書面）又は弁護士意見書（弁護士名義の正式な書面）でお示しします。

料金（金額は全て税別です）：

1時間あたり40,000円（タイムチャージ）

最低額：意見メモ300,000円、弁護士意見書600,000円

＊資料を拝見して概算額をお伝えし、ご依頼時にお預かりして、終了時に精算します。

＊概算額を超える見込みとなった場合は、事前にご相談します。

重要な取引の事前相談や、税務調査が始まった際の初動助言等を継続的に行います。

弁護士・公認会計士として、税務に加え、契約や会社法等の法務、会計処理についても併せて助言します。

税務上の問題を早い段階で把握し、税務署との紛争を未然に防ぐことを目指します。

料金（金額は税別です）：

月額100,000円から

＊税務調査への具体的な対応、意見書の作成、不服申立てその他の個別案件は、顧問料とは別に、費用がかかります。

弁護士・公認会計士・中小企業診断士としての専門性と、元国税審判官及び現役の上場会社の社外取締役としての経験を活かし、法律・会計・経営・税務を横断して経営上の論点を整理します。

取締役会等における適切な問いかけと意見提示を通じて、経営判断の合理性と実効性を高めるとともに、健全なリスクテイクを支えるガバナンスに貢献します。

経営者を含む執行側との建設的な対話を重ね、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を支援します。