サービスのご案内

不当な追徴課税や重加算税などの処分に対して、審査請求や税務訴訟を行います。税務署との交渉とは異なり、ここからは純粋な事実認定と法律論の戦いです。

当事務所では、元国税審判官としての経験を最大限活かして、最終的な着地点から逆算した効果的な主張立証を尽くし、依頼者の正当な利益を擁護します。

料金：

〇法律相談　

　初回：１時間　10,000円（税別）　２回目：１時間　20,000円（税別）

＊同一事案に関するご相談は２回まで。

＊法律相談は事案の概要をお聞きして問題点を把握したり今後の方針を協議したりするものです。

　法律相談で事案が解決したりご相談の答えが出たりすることはないとお考えください。

〇事件受任時にお支払いいただく費用（着手金・手続ごとに）

　700,000円（税別）　＊追徴課税額が1億円以上の案件は別途お見積り

〇事件終了時にお支払いいただく費用（報酬金）

　税務署等の当初主張税額と最終的に課されることになった税額（０円含む）との差額を「経済的利益の額」として、経済的利益の額×20%（税別）

＊事件受任時に予納報酬金として100万円（税別）をお預かりし、事件終了時に精算いたします。

【税務調査対応戦略立案】

税務調査対応について、効果的な戦略を立案します。納税者の方や税理士の先生方が自信をもって税務調査対応に臨めるようサポートします。

＊税務調査への立会いはいたしませんのでご注意ください。

【弁護士意見書作成】

課税額や調査手法についての法律的見解等を記載した弁護士意見書を作成し、国税局長や税務署長に提出します。適正な課税や法令にのっとった調査がなされるよう求めます。

料金：

〇法律相談　

　初回：１時間　10,000円（税別）　２回目：１時間　20,000円（税別）

＊同一事案に関するご相談は２回まで。

＊法律相談は事案の概要をお聞きして問題点を把握したり今後の方針を協議したりするものです。

　法律相談で事案が解決したりご相談の答えが出たりすることはないとお考えください。

〇事件受任時にお支払いいただく費用（着手金）

　税務調査対応戦略立案　300,000円（税別）

　弁護士意見書作成　　500,000円（税別）

　＊税務調査対応戦略立案と弁護士意見書作成の両方をご依頼していただくこともできます。

　＊追徴課税額が1億円以上の場合は別途お見積り

〇事件終了時にお支払いいただく費用（報酬金）

　税務署等の当初主張税額と最終的に課されることになった税額（0円含む）との差額を「経済的利益の額」として、経済的利益の額×20%（税別）

＊事件受任時に予納報酬金として100万円（税別）をお預かりし、事件終了時に精算いたします。

弁護士・公認会計士・中小企業診断士のトリプルライセンスと元国税審判官の知見を生かし、法律・会計・経営・税務の視点を統合した意見を提示します。経営判断の合理性とスピードを向上させ、経営者が確かな根拠を持って持続的な成長へ舵を切れるよう、攻めのガバナンス構築に貢献します。