サービスのご案内

追徴課税、重加算税、その他の課税処分について、事実認定や法令の適用に問題があると考えられる場合には、再調査の請求、審査請求、税務訴訟の手続を通じてその適法性・妥当性を争います。

不服申立て以降の手続では、争点を的確に整理した上で、客観的な事実と証拠に基づく主張立証を行うことが重要です。

当事務所では、元国税審判官として税務紛争の調査・審理に携わった経験を活かし、最終的な着地点を見据えて事実関係、証拠および法的論点を整理します。依頼者の主張を的確に伝えるための書面を作成し、その正当な利益を擁護します。

料金：

〇法律相談　

　初回：１時間　20,000円（税別）　２回目：１時間　30,000円（税別）

＊同一事案に関するご相談は２回まで。

＊法律相談は事案の概要をお聞きして問題点を把握したり今後の方針を協議したりするものです。

　法律相談で事案が解決したりご相談の答えが出たりすることはないとお考えください。

〇事件受任時にお支払いいただく費用（着手金・手続ごとに）

　800,000円（税別）　＊追徴課税額が1億円以上の案件は別途お見積り

〇事件終了時にお支払いいただく費用（報酬金）

　税務署等が当初主張した税額と最終的に課されることになった税額（０円含む）との差額を「経済的利益の額」として、経済的利益の額×20%（税別）または50万円（税別）のうち高い方。

＊事件受任時に予納報酬金として100万円（税別）をお預かりし、事件終了時に精算いたします。

【税務調査対応戦略立案】

税務調査の経過、調査官からの指摘、関係資料その他の事実関係を整理し、想定される課税リスクや争点を分析した上で、今後の対応方針を立案します。税務調査対応について、効果的な戦略を立案します。

調査段階でどのような事実や証拠を示し、どの論点について、どのような順序で主張するかは、その後の課税判断や不服申立てにも影響します。最終的な手続を見据え、納税者の方や税理士の先生方が明確な方針をもって税務調査に対応できるよう支援します。

＊当事務所は税務調査現場への立会いを行いません。事実関係及び資料の検討、対応方針の策定等による後方支援を行います。

【弁護士意見書作成】

課税関係、事実認定又は調査手法に関する法的見解を記載した弁護士意見書を作成し、国税局長や税務署長宛てに提出します。

意見書では、関係する事実と証拠を整理し、法令、裁判例、裁決例等を踏まえて、納税者側の主張を論理的かつ説得的に示します。これにより、課税庁に対し、適正な事実認定、法令の適用及び調査手続を求めます。

料金：

〇法律相談　

　初回：１時間　20,000円（税別）　２回目：１時間　30,000円（税別）

＊同一事案に関するご相談は２回まで。

＊法律相談は事案の概要をお聞きして問題点を把握したり今後の方針を協議したりするものです。

　法律相談で事案が解決したりご相談の答えが出たりすることはないとお考えください。

〇事件受任時にお支払いいただく費用（着手金）

　税務調査対応戦略立案　400,000円（税別）

　弁護士意見書作成　　600,000円（税別）

　＊税務調査対応戦略立案と弁護士意見書作成の双方をご依頼いただくことも可能です。

　＊追徴課税額が1億円以上の場合は別途お見積り

〇事件終了時にお支払いいただく費用（報酬金）

　税務署等が当初主張した税額と最終的に課されることになった税額（0円含む）との差額を「経済的利益の額」として、経済的利益の額×20%（税別）または50万円（税別）のうち高い方。

＊事件受任時に予納報酬金として100万円（税別）をお預かりし、事件終了時に精算いたします。

弁護士・公認会計士・中小企業診断士としての専門性と、元国税審判官及び現役の上場会社社外取締役としての経験を活かし、法律・会計・経営・税務を横断して経営上の論点を整理します。

取締役会等における適切な問いかけと意見提示を通じて、経営判断の合理性と実効性を高めるとともに、健全なリスクテイクを支えるガバナンスに貢献します。

経営者を含む執行側との建設的な対話を重ね、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を支援します。