サービスのご案内

得税、法人税、消費税、相続税、固定資産税等の税金に関して、国税局や税務署長等から受けた処分に対して不服がある場合に、代理人となって不服申立手続を行います。

弁護士、会計士という法律および会計のプロが、元国税審判官の経験を活かして、依頼者の正当な利益を擁護します。

料金：

〇初回法律相談　１時間　33,000円（税込）

＊２回目以降のご相談は１時間あたり55,000円（税込）で、ご相談は３回まで。

＊法律相談は事案の概要をお聞きして問題点を把握したり今後の方針を協議したりするものです。

　法律相談で事案が解決したりご相談の答えが出たりすることはないとお考えください。

〇事件受任時にお支払いいただく費用

　タイムチャージ　１時間あたり最低110,000円～（税込）

　事件受任時に概算費用として11,000,000円を預り、事件終了時に精算します。

〇事件終了時にお支払いいただく費用

　税務署等の当初主張税額と最終的に課されることになった税額（０円含む）との差額を「経済的利益の額」として、

　①経済的利益の額が3,000万円以下の場合　経済的利益の額×16%＋消費税

　②経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合　経済的利益の額×12%＋120万円＋消費税

　③経済的利益の額が3億円を超える場合　経済的利益の額×6%＋1,920万円＋消費税

となります。

税務調査に立会い、調査官に対して法令にのっとった調査を求めるとともに、調査官と交渉し、必要以上の課税がなされないよう対応します。

また、課税額についての法律的見解等を記載した弁護士意見書を作成し、適正な課税がなされるよう対応します。

料金：

〇初回法律相談　１時間　33,000円（税込）

＊２回目以降のご相談は１時間あたり55,000円（税込）で、ご相談は３回まで。

＊法律相談は事案の概要をお聞きして問題点を把握したり今後の方針を協議したりするものです。

　法律相談で事案が解決したりご相談の答えが出たりすることはないとお考えください。

〇事件受任時にお支払いいただく費用

　税務調査への立会い　１時間あたり最低110,000円（税込）～

　＊事前準備の時間及び移動時間も含みます。

　＊最初に概算額11,000,000円をお預かりし、事件終了時に精算をいたします。

　弁護士意見書の作成　１通あたり最低1,100,000円（税込）～

　＊事件の難易度により増額します。上記最低額は極めて簡明な事件についてのものです。

　＊税務調査への立会いと弁護士意見書の作成の両方をご依頼していただくこともできます。

〇事件終了時にお支払いいただく費用

　税務調査への立会い及び弁護士意見書の作成共に、税務署等の当初主張税額と最終的に課されることになった税額（0円含む）との差額を「経済的利益の額」として、

①経済的利益の額が3,000万円以下の場合　経済的利益の額×16%＋消費税

②経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合　経済的利益の額×12%＋120万円＋消費税

③経済的利益の額が3億円を超える場合　経済的利益の額×6%＋1,920万円＋消費税

となります。

弁護士会計士中小企業診断士のトリプルライセンスと元国税審判官の知見を生かし、法律・会計・経営・税務の視点を統合した意見を出すことで、経営判断の精度とスピードを向上させ、経営者が安心してアクセルを踏めるようにします。攻めのガバナンス構築に貢献します。

料金：応相談