サービスのご案内

所得税、法人税、消費税、相続税、固定資産税等の税金に関して、国税局や税務署長等から受けた処分に対して不服がある場合に、代理人となって不服申立手続を行います。

弁護士、会計士という法律および会計のプロが、元国税審判官の経験を活かして、依頼者の正当な利益を擁護します。

料金：

〇初回法律相談　１時間あたり11,000円（税込）

〇事件受任時にお支払いいただく費用

１．着手金方式（受任時に一括払い。事件終了まで基本的に追加請求はありません。）

（１）再調査の請求のみ　550,000円（税込）から

（２）審査請求のみ　　　550,000円（税込）から

（３）訴訟のみ　　　　　660,000円（税込）から

　＊訴訟をするには、その前に審査請求をしていることが必要です（審査請求前置）。

（４）再調査の請求と審査請求のセット　815,000円（税込）から

（５）再調査の請求又は審査請求と訴訟のセット　880,,000円（税込）から

（６）再調査の請求、審査請求、訴訟のセット　990,,000円（税込）から

　＊上記は最低金額であり、税務署等の当初主張税額とお客様の主張に沿って計算した場合の税額（0円含む）との差額を「経済的利益の額」として、

　①経済的利益の額が3,000万円以下の場合　経済的利益の額×8%＋消費税

　②経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合　経済的利益の額×6%＋60万円＋消費税

　③経済的利益の額が3億円を超える場合　経済的利益の額×3%＋960万円＋消費税　　

が上記最低金額を超える場合には、①～③で計算された金額が着手金となります。

２．タイムチャージ方式（事件処理時間に応じた費用請求をいたします。追加請求あり。）

　１時間あたり27,500円（税込）から　＊最初に概算額をお預かりし、一定期間ごとに精算。

〇事件終了時にお支払いいただく費用

　税務署等の当初主張税額と最終的に課されることになった税額（０円含む）との差額を「経済的利益の額」として、

　①経済的利益の額が3,000万円以下の場合　経済的利益の額×12%＋消費税

　②経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合　経済的利益の額×9%＋90万円＋消費税

　③経済的利益の額が3億円を超える場合　経済的利益の額×4.5%＋1,440万円＋消費税

となります。

 

適正な課税がなされることで結果として課される税金が減り、資金繰りに余裕が生まれます。

税務調査に立会い、調査官に対して法令にのっとった調査を求めるとともに、調査官と交渉し、必要以上の課税がなされないよう対応します。

また、課税額についての法律的見解等を記載した弁護士意見書を作成し、適正な課税がなされるよう対応します。

料金：

〇初回法律相談　1時間あたり11,000円（税込）

〇事件受任時にお支払いいただく費用

　税務調査への立会い　１時間あたり27,500円（税込）から

　弁護士意見書の作成　165,000円（税込）から又は１時間あたり27,500円（税込）から

＊セットでご依頼していただくこともできます。

＊タイムチャージ方式の場合、最初に概算額をお預かりし、一定期間ごとに精算いたします。

〇事件終了時にお支払いいただく費用

　税務調査への立会い及び弁護士意見書の作成共に、税務署等の当初主張税額と最終的に課されることになった税額（0円含む）との差額を「経済的利益の額」として、

①経済的利益の額が3,000万円以下の場合　経済的利益の額×12%

②経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合　経済的利益の額×9%＋90万円＋消費税

③経済的利益の額が3億円を超える場合　経済的利益の額×4.5%＋1,440万円＋消費税

となります。

 

必要以上の課税がなされないことから、資金繰りに余裕が生まれます。

また、調査段階から対応することで不服申立手続をとる必要がなくなれば、時間とお金と労力の節約になります。

事業承継にあたって、法律・会計・税務の観点から複合的にアドバイスを行い、最適と考えられる方法をご提案するとともに、当該方法の実行をサポートいたします。

Ｍ＆Ａ（株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡など）にあたって、法的・会計的・税務的リスクを検討し、Ｍ＆Ａの適否の検討や適正額の算定等を行います。

料金：

〇初回相談　１時間あたり11,000円（税込）

〇事業承継・M＆Aともに、１時間あたり27,500円（税込）から

＊最初に概算額をお預かりし、一定期間ごとに精算いたします。

 

円滑かつ適切な事業承継がなされることで、お客様企業の将来にわたる益々の発展が期待できます。

Ｍ＆Ａ前に法律および会計のプロによる企業のチェックがなされることで、Ｍ＆Ａ後に予想外の損害・不利益を被る可能性を低下させることができ、Ｍ＆Ａ後の円滑な事業運営が可能となります。

依頼企業の顧問として継続的に関与し、依頼企業のビジネスモデル・経営環境等を理解した上で、企業運営における法的・会計税務的リスクを把握して対応策を検討するととに、経営に関する各種相談にも対応します。

料金：

法律顧問　月額55,000円（税込）から
法律会計経営顧問　月額110,000円（税込）から

 

お客様企業に継続的に関与させていただくことで、より的確なアドバイスを行うことができます。

各種取引を行うにあたって必要となる契約書を作成します。また、相手方から提示された契約書案や既に締結された契約書のチェックを行います。

料金：

１通55,000円（税込）から又は１時間あたり27,500円（税込）から

＊タイムチャージ方式の場合、最初に概算額をお預かりし、一定期間ごとに精算いたします。

 

取引において被る可能性のある損害・不利益を回避・軽減することができます。思わぬところに落とし穴があることもあるので、専門家によるチェックを受けることが有益です。

弁護士会計士のダブルライセンスを生かし、法律と会計双方の観点から、社外取締役・社外監査役としてアドバイスをします。

料金：月額220,000円（税込）から

法令を遵守した上で健全かつ効率的な企業経営が可能となります。