税金に関する処分に対する不服申立て

（再調査の請求、審査請求、訴訟等）

再調査の請求、国税不服審判所への審査請求、そして裁判所への訴訟提起といういずれの段階においても、求められるのは客観的証拠に基づき、法律や通達を正しくあてはめた論理的な書面の作成提出です。事実関係を緻密に整理し、的確に取捨選択された証拠に基づいて法理を展開するアプローチは、日常的に主張立証を職務とする弁護士の専門領域です。

さらに、税務紛争においては、主張が認められた場合の正確な税額計算のみならず、その判断が過去や将来における自社の税務会計処理（企業の財務・ビジネス実態）にどのような影響を及ぼすかという大局的な視点が欠かせません。

当事務所では、法律の専門家である弁護士の視点と、財務会計を熟知した公認会計士の視点を融合させ、お客様にとってベストと考えられる不服申立手続を的確に遂行いたします。

法人税法や消費税法といった税法自体がそもそも極めて複雑です。その上、実際の事案解決には各種通達、国税庁の質疑応答事例、タックスアンサー、事務運営指針といった、膨大な実務運用の検証が必要です。そのため、税務紛争においては、特有の法令や実務慣行に精通した専門家でなければ有意義な防衛策を講じることは困難です。

また、不服申立手続において実際に納税者の言い分の当否を判断（審理・裁決）してきた経験があれば、判断権者がどのような証拠を重視し、どのような論理展開を受け入れるかを確度をもって予測することができます。

当事務所では、国税不服審判所の国税審判官として数十件の事件を審理してきた代表が、その経験を最大限に活かし、判断権者に受け入れられやすい実効性の高い主張立証を展開します。

税金に関する不服申立手続は高度に専門的であるため、現在どのような状況にあり、代理人の活動がどのような効果をもたらすのか、不安や疑問を抱かれるのは当然のことです。

当事務所では、手続の進行プロセスを事前に丁寧にご案内するとともに、今後の見通しやリスクについても可能な限り明瞭にご説明いたします。どんな些細な疑問であっても、実務上の根拠をもってお答えし、お客様に手続の意図をご理解・ご納得いただいた上で、一歩一歩手続を進めさせていただきます。