税金に関する処分に対する不服申立て

（再調査の請求、審査請求、訴訟等）

再調査の請求、国税不服審判所への審査請求、裁判所への訴訟提起のいずれの段階においても、まず重要となるのは、客観的な証拠に基づいて事実関係を整理し、法令や通達等を踏まえた論理的な主張を書面によって示すことです。

多数の事実や証拠の中から争点との関係で重要なものを選別し、それらを法的な主張として構成することは、日常的に主張立証を職務とする弁護士の専門領域です。

一方、税務紛争では、主張が認められた場合の税額への影響を正確に把握するだけでなく、その判断が過去又は将来の会計・税務処理や企業の財務にどのような影響を及ぼすかについても検討する必要があります。

当事務所では、法律の専門家である弁護士の視点と、財務・会計を専門とする公認会計士の視点を併せ持つ代表が、法的論点と税務・会計上の影響を横断的に検討し、事案に応じた不服申立手続を遂行します。

法人税法、所得税法、消費税法その他の税法は複雑である上、実際の税務紛争では、これら法令だけでなく、裁判例、裁決例、各種通達、国税庁の質疑応答事例、タックスアンサー、事務運営指針等を踏まえた検討が必要となります。

また、不服申立手続では、単に自己の見解を述べるだけではなく、争点を明確にし、その判断に必要となる事実と証拠を整理した上で、判断者が争点と主張の根拠を的確に把握できる形で主張を構成することが重要です。

当事務所では、国税不服審判所の国税審判官として数十件の税務事件の調査・審理に携わった代表が、その経験を活かし、審理する側の視点も踏まえながら、争点、事実、証拠及び法令の関係を整理します。審理機関の最終的な判断に必要となる事項を意識し、実効性のある主張立証を行います。

税金に関する不服申立手続は高度に専門的であり、手続が現在どの段階にあるのか、何が争点となっているのか、代理人がどのような意図で主張や立証を行っているのかは、依頼者から見えにくくなりがちです。

当事務所では、手続の進行や今後想定される展開を事前にご説明するとともに、現時点での見通しやリスクについても、可能な限り具体的にお伝えします。

また、書面の提出や証拠の選択など、重要な対応を行う際には、その目的と考え方を共有します。依頼者に手続の内容をご理解いただいた上で、方針を確認しながら一つずつ手続を進めます。