税金に関する処分に対する不服申立て

（再調査の請求、審査請求、訴訟等）

税金に関する不服申立てには、処分をした税務署等に改めて見直しをすることを求める再調査の請求、国税庁の組織ではあるが独立した第三者的機関である国税不服審判所に対して行う審査請求、審査請求を経た後に裁判所に対して行う訴訟提起の三種類があります。

これらの手続においては、いずれも、自己の言い分を書面で主張するとともに、自己の言い分を裏付ける証拠を提出して、判断権者に自己の言い分が正しいことを認めてもらうことが必要です。

そして、自己の言い分を認めてもらうためには、問題となる法律や規則等を正確に解釈し、事実関係を整理した上で、的確に取捨選択された証拠に基づいて主張立証を行う必要があり、これは、法律の解釈や証拠からの事実認定を仕事として日常的に行っている弁護士でなければ極めて困難です。

また、不服申立手続を遂行するにあたっては、自己の言い分が認められた場合に税額がいくらになるかという点のみならず、不服申立手続における判断が、過去又は将来における自社の税務会計処理にどのような影響を及ぼすのかも考慮する必要があるため、税務会計の知識も必要不可欠です。しかし、公認会計士になる前の私がそうであったように、十分な税務会計の知識を持ち合わせている弁護士は少数であると予想されます。

当事務所では、法律解釈や事実認定のプロである弁護士と税務会計のプロである公認会計士のダブルライセンスを有する代表が、代理人として、法的税務的観点からお客様にとってベストと考えられる不服申立手続を遂行いたします。

不服申立てにおいてお客様の言い分が認められれば、払い過ぎた税金を取り戻すことができ、資金繰りに余裕が生まれ、より充実した経営が行えるものと思います。

税金に関する処分は、法律や規則、通達等に従ってなされることから、税金に関する不服申立手続においても、納税者の言い分の当否は、法律や規則、通達等に従って判断されます。

しかし、法人税法や消費税法といった税金に関する法律や規則、通達等は、民法や刑法といった他の法律よりも複雑で入り組んでおり、法律を読むことに慣れている弁護士であっても一読して理解できないことがあります。また、実際の案件の解決にあたっては、法律だけでなく国税庁のＱ＆Ａや質疑応答事例等も検討する必要があります。したがって、税金に関する不服申立てにおいては、実際に不服申立手続に関与したことのある、税金に関する法令等に慣れ親しんだ専門家でなければ、お客様にとって有意義な活動をすることが難しいといえます。

加えて、不服申立手続において実際に納税者の言い分の当否を判断した経験があれば、判断権者がどのような点を重視するか、どのように手続が処理されるかを熟知していることから、お客様の代理人として、より判断権者に認められやすい主張立証を行うことができます。

当事務所では、３年間にわたり、税金に関する不服申立てを処理する専門機関である国税不服審判所において、納税者の言い分の当否の判断を行う国税審判官として数十件の事件解決をした経験のある代表が、お客様のために、不服申立ての代理人として効果的な活動を行います。

税金に関する不服申立手続は、法律会計の知識と税金に関する紛争処理の経験を必要とする高度に専門的なものであるため、お客様が、「代理人のこの活動にはどのような意味があるのだろうか。国税不服審判所や裁判所は今何を考えているのだろうか。」と疑問に思われることも多々あるかと思います。

当事務所では、不服申立手続の進み方などを事前に丁寧にご案内するとともに、今後の見通しについても可能な限りご説明させていただきます。また、疑問に思われたことはどんな些細なことでもよいのでご質問いただければ、ご回答させていただきます。

お客様にご理解・ご納得をいただいたうえで、不服申立手続を進めさせていただきます。