選ばれる理由

弁護士・公認会計士の視点を融合し、複雑なビジネス取引を法律と会計の双方から多角的に分析します。さらに、国税不服審判所での実際の調査・審理実務を内側から経験しているため、最初期の税務調査の段階から、審判所の裁決や裁判の判決といった最終的な着地点を見据えることが可能です。

ゴールから逆算して事実と証拠を整理し、納税者側の主張を的確に伝えるための効果的な主張立証を行います。

税務調査において、客観的な根拠を欠く指摘、事実関係に反する認定、必要性・相当性を欠く調査が行われた場合には、曖昧なまま受け入れることなく、事実と法令に基づいて対応します。戦うための最大の武器は、主観的な推測ではなく、客観的な事実、証拠および法令に基づく論証です。

課税庁に対して論理的・説得的な弁護士意見書を提出するなど、必要な書面提出や課税庁との折衝を通じて、企業の正当な利益と事業の継続性を守ります。

当事務所の対国税案件は、代表の秋葉が、相談時の面談から方針検討、書面作成および必要な折衝まで、一貫して直接担当します。一件ごとの事案を十分に検討し、対応の質を維持するため、月に受任できる件数を厳格に制限しています。

また、ご依頼前に、対応する業務の範囲と費用を明示します。受任後に追加業務が必要となった場合には、事前にその内容と費用をご説明し、ご承諾を得た上で対応します。事前のご説明とご承諾なく、追加費用をご請求することはありません。