税務調査対応戦略立案に関するお役立ち情報
 

税務調査では、調査官からの質問に対する納税者の回答を記録した「質問応答記録書」が作成され、署名・押印を求められることがあります。

質問応答記録書に記載された内容は、その後の課税判断や、審査請求・税務訴訟における事実認定の資料となる可能性があります。

そのため、署名を求められた場合には、「調査官が作成したものだから」とそのまま署名するのではなく、実際に自分が説明した内容と一致しているか、重要な前提や条件が抜け落ちていないか、事実と異なる表現や誤解を招く表現が含まれていないかを十分に確認することが重要です。

同様に、税務調査の初期段階における口頭での説明や資料提出についても、その後の事実認定との整合性を意識する必要があります。

もっとも、調査官の質問に対して必要以上に回答を避けたり、何でも争ったりすればよいわけではありません。重要なのは、事実関係を正確に把握し、何をどのように説明するかを整理した上で、一貫した対応を行うことです。

税務調査の初期段階から、争点となり得る事実、それを裏付ける証拠、想定される課税上の論点を整理しておくことが、その後の対応を考える上で重要になります。

税務調査で担当調査官から指摘を受けた場合、その指摘を全て受け入れる必要があるわけではありません。一方で、納税者側の主張が全て認められることを前提として対応することも適切ではありません。

重要なのは、調査官の指摘と納税者側の主張を客観的に検討し、どの論点について主張すべきか、どの部分には課税リスクがあるのかを見極めることです。

その際には、法令や通達だけでなく、関連する裁判例や国税不服審判所の裁決例を検討し、

「この事実関係と証拠を、国税不服審判所の審判官や裁判所の裁判官が見た場合、どのように評価する可能性があるか」

という視点を持つことが有用です。

例えば、調査官の指摘について、客観的証拠や裁判例等からみて十分に反論可能な部分と、一定の課税リスクを認めざるを得ない部分が併存することがあります。

この場合、全ての論点を一律に争うのではなく、争うべき論点を明確にし、重要な争点に主張と証拠を集中させる方が合理的な場合もあります。

税務調査対応における「戦略」とは、単に強く反論することではありません。

最終的な審査請求や税務訴訟までを見据え、事実・証拠・法令から客観的な見通しを立てた上で、どのような結論を目指すのかを明確にすることが重要です。

税務調査では、日頃から企業や事業者の業務内容、取引関係、経理処理及び税務処理を把握している関与税理士の先生が、重要な役割を担います。

当事務所では、この点を重視し、税務調査への立会いは行っていません。

原則として、クライアントとの関係を継続的に築き、その事業内容等を把握されている関与税理士の先生に調査現場での対応を担っていただき、当事務所は弁護士として後方から支援します。

具体的には、調査官からの指摘内容や関係資料を共有していただき、

・事実関係と証拠の整理

・法的・税務的な争点の抽出

・裁判例・裁決例等の調査

・今後の調査対応方針の検討

・質問応答記録書等への対応についての助言

・弁護士意見書の作成・提出

などを行います。

このように役割を分担することで、関与税理士の先生には、これまで築いてきたクライアントとの関係や事業内容等への理解を活かして現場対応を継続していただきながら、必要な場面では弁護士による法的な検討と主張立証機能を加えることができます。

また、調査官から税理士の先生自身の対応について問題を指摘された場合や、懲戒等への言及がなされた場合には、その内容と法的根拠を検討し、必要に応じて対応方針を提示します。

税理士の先生と弁護士がそれぞれの専門性と役割を活かしながら対応することにより、納税者の正当な利益を守るとともに、関与税理士の先生が適切に調査対応を継続できる環境を支援します。