税務調査対応戦略立案・弁護士意見書作成

税務調査の現場における個々のやり取りや調査官への回答は、すべて将来の事実認定の基礎となります。場当たり的な対応や根拠のない妥協は、後から取り返しのつかない致命傷になりかねません。

当事務所では、元国税審判官としての知見を最大限に活かし、「仮にこの事案が国税不服審判所や裁判所に持ち込まれた場合、どのような判断が下されるか」という最終的な着地点から逆算して、どの事実を主張しどう立証すべきか、落としどころをどこに設定するか、といった点に関する効果的な戦略を立案します。納税者の方や税理士の先生方が自信を持って、現場で毅然と対峙できるようサポートいたします。

課税当局側の不当な事実認定（外注費の給与認定や重加算税の不当な主張など）を覆したり、行き過ぎた調査を是正したりするための最大の武器は、主観的な反論ではなく、「客観的事実の主張立証」と「当該事実の法律・通達等への厳密なあてはめ」です。

当事務所では、弁護士としての主張立証技術、公認会計士としての緻密な財務会計の知見、中小企業診断士としてのビジネス実態への理解を融合するとともに、各種通達、事務運営指針、タックスアンサー、質疑応答事例、裁決例、裁判例を徹底的に精査した上で、調査官の指摘が誤りであることを論理的・説得的に論証する「弁護士意見書」を作成します。これを裏付け証拠とともに国税局長や税務署長に直接提出することで、現場の不当なプレッシャーを排し、追徴課税の回避や適正な調査を実現させます。

当事務所は税務調査への現場立会いを行いません。これは、日頃からクライアントのビジネスを最も熟知している関与税理士の先生を主役とし、当事務所が「リーガルバックオフィス（黒衣）」として最高火力の論理と書面を提供する少数精鋭の体制を敷いているためです。

現場の主導権は税理士の先生が維持したまま、後ろ盾として当事務所を活用していただくことで、先生の顧問ポジションとクライアントからの信頼を守り抜きます。調査官から不当な懲戒をチラつかされるといった理不尽な威嚇行為に対しても、行政機関から完全に独立した弁護士の立場から毅然とした防衛策を講じ、共同戦線を構築します。