税務調査対応戦略立案・弁護士意見書作成

税務調査の現場における調査官への回答や資料の提出は、その後の事実認定や課税判断の基礎となります。そのため、目の前の指摘だけに対応するのではなく、将来の審査請求や税務訴訟までを見据え、一貫した方針のもとで対応することが重要です。

当事務所では、元国税審判官として多数の税務事件の調査・審理に携わった経験を活かし、「仮にこの事案が国税不服審判所や裁判所で争われた場合、何が争点となり、どのような事実と証拠が判断に影響するか」という観点から検討します。

その上で、どの事実を主張し、どの証拠によって立証するか、どの論点を重視するか、現実的な着地点をどこに設定するかを整理し、税務調査段階における対応戦略を立案します。納税者の方や税理士の先生方が、明確な方針を持って税務調査に対応できるよう後方から支援します。

税務調査における事実認定や課税上の指摘に異議がある場合、重要なのは、単に納税者側の見解を述べることではありません。客観的な事実と証拠を整理し、その事実に法令、通達等を的確に当てはめた上で、なぜ当該指摘が妥当でないと考えられるのかを論理的に示すことが必要です。

当事務所では、弁護士としての主張立証の経験、公認会計士としての財務・会計に関する知見、中小企業診断士としての事業実態に対する理解を横断的に活用します。そして、法令、裁判例、裁決例、通達、事務運営指針、タックスアンサー、質疑応答事例等を検討し、事実と証拠に基づいて納税者側の見解を論証する「弁護士意見書」を作成します。

弁護士意見書は、必要な裏付け資料とともに国税局長又は税務署長宛てに提出し、調査担当者だけでなく組織として適切に検討されるよう、納税者側の主張とその根拠を明確に示します。これにより、適正な事実認定、法令の適用及び調査手続を求めます。

当事務所では、税務調査の現場への立会いを行っていません。日頃からクライアントの事業内容や経理・税務処理を把握している関与税理士の先生に現場での対応を担っていただき、当事務所は法律面を中心とした後方支援を行います。

具体的には、調査官からの指摘内容や関係資料を検討し、争点の整理、対応方針の策定、法的論点の検討、弁護士意見書の作成を行います。税理士の先生がクライアントとの関係を維持しながら、必要な場面で弁護士の法的知見と主張立証機能を活用できる体制をとっています。

また、税理士の先生に対する懲戒への言及など、調査対応上の懸念が生じた場合にも、その内容と法的根拠を検討し、必要に応じて弁護士として対応方針を提示します。税理士の先生と役割を分担しながら、納税者の正当な利益を守るための対応を支援します。