社外取締役・社外監査役

 

弁護士・公認会計士・中小企業診断士という3つの専門資格を一人の思考回路に統合。多くの取締役会が抱える「専門家間の断絶」を埋め、法的リスクと財務的インパクト、経営戦略への影響を一元的に捉えます。不確実性を「計算可能なリスク」へと変換し、経営判断の安全性確保と迅速化に貢献します。

税務紛争を内側から「裁く」立場にいた経験から、事後的な不祥事や当局による指摘を未然に防ぐ強固な「防衛的ガバナンス」を構築します。当局の線引きを熟知しているからこそ、PEファンド投資案件におけるIPO準備段階での潜在的リスクのディテクト（検知）や、アクティビスト等の外部圧力に対する専門的知見に基づいたカウンター論理の構築など、複雑性の高い案件において真価を発揮します。

国税審判官時代の上司である名古屋国税不服審判所首席審判官や全国の審判所の長である国税審判所長に対し、法と事実のみを武器に自身の論理を展開し、組織を説得してきた圧倒的な独立性を有しています。取締役会においても、内輪の論理や同調圧力に屈することなく、執行側がアクセルを踏み過ぎて脱輪しないよう機能します。行き過ぎた判断の歯止めとしての客観的な「ブレーキ」と、適切なリスクテイクを支える「ガードレール」として、ステークホルダーに対するガバナンスの信頼性を担保します。