社外取締役・社外監査役

 

弁護士・公認会計士・中小企業診断士として培った知見を活かし、一つの経営課題を法律、財務・会計、税務及び経営の複数の観点から検討します。

企業の重要な意思決定には、法的リスクだけでなく、財務への影響、税務上の問題、事業上の合理性など、複数の要素が同時に関係します。それぞれを個別に捉えるのではなく、相互の関係を整理した上で、取締役会における論点を明確にします。

複数の専門領域を横断して問いを立てることにより、執行側の判断を多面的に検証するとともに、合理的かつ迅速な経営判断を支えます。

国税不服審判所の国税審判官として、法人税や移転価格税制を含む税務事件の調査・審理に携わり、当事者双方の主張と証拠を検討した上で、事実を認定し、法令を適用して結論を導く業務を経験してきました。

この経験を社外役員としての監督にも活かし、表面的な説明だけで判断するのではなく、「その判断を支える事実は何か」「前提となっている数字は妥当か」「どのようなリスクが顕在化し得るか」という観点から、経営上の論点を整理します。

特に、税務、会計、不正・コンプライアンス、M＆Aその他の複数分野が交錯する案件では、問題が顕在化した後の対応だけでなく、意思決定の段階で重要なリスクを把握し、取締役会に必要な検討を促すことを重視します。

社外役員には、執行側から独立した立場で経営判断を監督すると同時に、企業の持続的な成長に必要な意思決定を支える役割があると考えています。

組織内部の慣行や過去の判断を当然の前提とせず、重要な案件については、事実、数字及び法令に立ち返って検討します。必要な場面では異なる視点から問いを提示し、判断の前提やリスクが十分に検討されているかを確認します。

一方で、社外役員の役割は、リスクを理由に経営判断を止めることではありません。許容すべきリスクと避けるべきリスクを区別し、執行側との建設的な対話を通じて、必要なリスクテイクを支えながら、経営判断の合理性とガバナンスの実効性を高めることを目指します。