税理士の先生方へ

重加算税の指摘を受けている、多額の追徴課税が見込まれる、調査官の説明に納得できない。
税務調査でこうした場面に直面したときにご相談ください。

当事務所は、調査官からの指摘や関係資料を検討して争点を整理し、対応方針を立案します。

修正申告の勧奨に応じるかどうかを顧問先にご説明する際の、判断材料もお示しします。必要に応じて、国税局長又は税務署長宛ての弁護士意見書を作成・提出します。

調査の現場には立ち会わず、調査官とのやり取りは、税務代理人である先生にお任せします。

当事務所は、後方から先生の対応を支えます。

＊対応地域：名古屋・東京・大阪の各国税局の管内

更正処分などに、顧問先が納得していない。そうしたときにご相談ください。

再調査の請求、審査請求、税務訴訟を、当事務所が代理人としてお引き受けします。再調査の請求・審査請求では、事案によって先生と共同で代理することもできます。税務訴訟では、先生に補佐人として加わっていただくこともできます。

申告の経緯や会計資料について、先生にご協力をお願いすることがあります。

更正処分等に対しては、再調査の請求を経ずに、直接審査請求をすることもできます。不服申立てには期限があります。原則として処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内ですが、再調査の請求を経た後の審査請求は、再調査決定書の謄本の送達を受けた日の翌日から1か月以内です。お早めにご相談ください。

＊対応地域：再調査の請求・審査請求は名古屋・東京・大阪の各国税局の管内、税務訴訟は全国

事業承継や組織再編を、実行前に確かめておきたい。そうしたときにご相談ください。

自社株の移転、持株会社化、合併や会社分割、株式の譲渡などの取引について、税務上の否認リスクを事前に検討し、意見メモ又は弁護士意見書にまとめます。

先生が進めているスキームを、第三者の立場から確認するセカンドオピニオンとしてもご利用いただけます。

＊対応地域：名古屋・東京・大阪の各国税局の管内

顧問先の社長から、会社のお金や株式をめぐる争いを相談された。そうしたときにご相談ください。

株式の評価や買取りをめぐる争い、役員による会社資金の流用、決算書や会計処理が争点となる役員責任・企業間の損害賠償請求、経営者や株主の間の金銭トラブルなど、法律と会計の両方の分析が必要な紛争をお引き受けします。

先生には顧問先の税務・会計業務を続けていただき、当事務所は紛争への対応を担当します。他の弁護士に依頼中の案件について、記録を検討したうえでのセカンドオピニオンもお受けしています。

＊対応地域：全国

顧問先にお話しになる前に、「この案件を引き受けてもらえるか」「費用はどのくらいか」を無料で確認していただけます。

事前照会は、お電話やお問合せフォームではなく、メールでお送りください。

送付先は、akiba@akiba-lam.jpです。

お送りいただきたい内容は、案件の種類（税務調査、更正処分、取引前の検討、民事紛争など）、税目と年分、争点の概要、指摘額・係争額又は請求額のおおよその金額、手続の段階と期限です。

事前照会では、受任を検討できるかの見通しと、ご依頼時に必要となる金額（着手金・予納報酬金・預かり金等）の概算額又は最低額をお伝えします。報酬金が発生する案件については、算定可能な場合、主張がすべて認められたときの報酬金の目安もお伝えします。原則として3営業日以内にメールでお返事します。正式な受任の可否及び報酬額は、利益相反の確認と事案の検討を経て決定します。

期限が迫っている場合は、件名にその旨をお書きください。できる限り早くお返事しますが、事前照会の段階では期限の管理はお引き受けできません。

なお、顧問先ご本人や先生ご自身からの法律相談のお申込みは、通常のお問合せ窓口をご利用ください。

＊顧問先のお名前など、個人や会社を特定できる情報は記載せず、資料の添付もお控えください。

＊事案の内容についてのご相談は、法律相談（有料）でお受けします。税理士の先生ご自身からの法律相談（料金は通常の法律相談と同じです）も、相談内容や関係当事者を確認したうえでお受けしています。資料の詳しい検討や結論のご提示は、ご依頼をいただいてからの対応となります。