弁護士意見書に関するお役立ち情報
 

税務調査では、担当調査官と納税者や税理士との間で、多くのやり取りが口頭で行われます。

しかし、複雑な事案について口頭だけで反論しようとすると、何が争点なのか、どの事実について認識が異なっているのか、納税者側がどの法令や証拠を根拠としているのかが曖昧になりやすくなります。

また、調査が進行するにつれて担当者や検討する部署が変わる場合にも、口頭で行った説明の内容がそのまま正確に共有されるとは限りません。

そこで、弁護士意見書では、

・課税庁からどのような指摘を受けているのか

・その指摘の前提となっている事実認定は何か

・納税者側はどの事実を主張するのか

・その事実を裏付ける証拠は何か

・関係法令をどのように適用すべきか

といった事項を整理し、書面として明確に提示します。

特に、法令、通達、裁判例、裁決例等に照らして課税上の指摘に問題があると考えられる場合には、その理由を具体的に示すことが重要です。

弁護士意見書の意義は、単に「弁護士が反論している」という点にあるのではありません。

納税者側の主張を、事実・証拠・法令の関係が分かる形で書面化し、課税庁に検討を求めることにあります。

税務調査における争いでは、法令の解釈そのものよりも、その前提となる「事実をどのように認定するか」が問題となることが少なくありません。

例えば、ある支払いが外注費なのか給与なのか、ある支出が事業上必要なものなのか、重加算税の前提となる仮装・隠蔽があったのかといった問題では、形式的な名称だけで結論が決まるわけではありません。

契約内容、実際の取引状況、金銭の流れ、メールその他のやり取り、帳簿書類、関係者の説明など、多数の事実と証拠を総合して判断する必要があります。

このような場面で重要なのは、調査官の見解に対して主観的に反論することではなく、客観的な証拠から事実関係を組み直すことです。

当事務所では、関係資料とヒアリング内容を精査し、

「どの事実について見解が分かれているのか」

「その事実を裏付ける客観的な証拠は何か」

「国税不服審判所や裁判所で争われた場合、どの事実と証拠が重要になるか」

という観点から事案を検討します。

その上で、課税庁の事実認定とは異なる評価が可能である場合には、その根拠となる事実と証拠を整理し、弁護士意見書の中で具体的に示します。

これは、単に調査官の「見方」を批判するためではありません。

事実認定の基礎となる証拠を明らかにし、客観的な資料に基づいて改めて検討することを求めるためのものです。

弁護士意見書は、どの段階で提出しても同じというものではありません。

税務調査の初期段階では、担当調査官が何を問題としているのか、どの事実を重視しているのか、どのような課税を検討しているのかが、まだ明確になっていないことがあります。

その段階で意見書を作成しても、実際の争点と十分にかみ合わず、後になって新たな問題が判明する可能性があります。

他方、調査が相当に進み、課税庁の事実認定や法的評価が明確になってくれば、どの点について反論すべきか、どの証拠を示すべきかを具体的に検討できるようになります。

したがって、弁護士意見書の提出時期は、一律に決めることはできません。

調査の経過、担当調査官から示されている指摘、質問応答記録書その他の資料、納税者側が保有する証拠、課税処分に向けた検討の進行状況などを踏まえ、

「現時点で何を課税庁に示す必要があるのか」

を検討した上で判断する必要があります。

場合によっては、まず事実関係と証拠を整理して税理士の先生による調査対応を支援し、争点が明確になった段階で弁護士意見書を提出することが適切なこともあります。

重要なのは、「早く出す」「最後に出す」といった形式的な判断ではなく、税務調査全体の戦略の中で、弁護士意見書をどのように位置付けるかという視点です。