企業・経営者の民事紛争
(交渉・調停・訴訟、セカンドオピニオン)

株主間の対立、役員の責任追及、多額の取引をめぐる契約紛争、M&A後の補償請求など、企業や経営者が当事者となる民事紛争は、係争額が大きく、事業の継続や経営権そのものに影響することも少なくありません。

こうした紛争では、法律上の論点に加えて、会計帳簿や取引記録、株式の価値、税務上の取扱いなど、数字に関わる事実が争点となることが多くあります。客観的な証拠に基づいて事実関係を整理し、法的な主張と会計・税務上の検討を一体として組み立てることが重要です。

当事務所では、弁護士・公認会計士の資格を有する代表が、交渉・調停・訴訟の代理人として直接対応します。特に、係争額が大きい案件、事実関係や取引関係が複雑な案件、法律と会計の両面からの検討が求められる案件を中心にお引き受けしています。また、既に他の弁護士に依頼されている案件についてのセカンドオピニオンも承ります。

*当事務所では、事業に関わらない個人間の紛争(離婚、交通事故等)や刑事事件のご相談は承っておりません。あらかじめご了承ください。

企業・経営者の民事紛争サービスの特徴

法律・会計の両面から争点を整理

企業・経営者が関係する紛争では、契約書や議事録だけでなく、決算書、会計帳簿、取引記録などの数字に関わる資料が重要な証拠となります。

例えば、非上場株式の買取価格をめぐる争い、役員による不適切な経理処理に関する損害賠償請求、M&A後に発覚した簿外債務や表明保証違反をめぐる補償請求などでは、会計の理解が争点の整理と主張立証に直結します。

当事務所では、弁護士として主張立証を組み立てる視点と、公認会計士として財務・会計を読み解く視点を併せ持つ代表が、法的な論点と会計上の論点を横断的に検討します。

また、和解金や損害賠償金の授受には税務上の影響が生じることもあります。元国税審判官としての経験を活かし、解決後の税務上の取扱いまで見据えて対応方針を検討します。

他の弁護士に依頼中の案件のセカンドオピニオン

既に弁護士に依頼しているものの、方針や見通しの説明に納得できない、このまま進めてよいのか不安がある、という場合があります。

当事務所では、これまでの書面や証拠、経緯を拝見した上で、争点の整理、主張立証の方針、今後の見通しについて、独立した立場から意見をお伝えします。

セカンドオピニオンは、現在の代理人の変更を前提とするものではありません。その後の交渉・訴訟等について当事務所へのご依頼を希望される場合も、ご相談ください。

なお、セカンドオピニオンに引き続き同一事件をご依頼いただく場合には、セカンドオピニオン費用のうち20万円を上限として、最初の着手金から差し引きます。

経緯を丁寧に伺い、見通しと方針を共有

企業・経営者の紛争は、長年の取引関係や人間関係、経営判断の積み重ねの中で生じることが多く、記録だけでは分からない事情が重要な意味を持つことがあります。

当事務所では、代表自身が面談でこれまでの経緯をじっくり伺い、事実関係を把握した上で方針を検討します。手続の進行や想定される展開、現時点での見通しやリスクについても、可能な限り具体的にお伝えします。

また、重要な対応を行う際には、その目的と考え方を共有します。ご連絡にはできる限り速やかにお応えし、依頼者に方針をご確認いただきながら一つずつ手続を進めます。

企業・経営者の民事紛争サービスの流れ

お問合せからサービスの開始までの流れをご紹介します。

お問合せ

まずはウェブサイトのお問合せフォームよりご連絡ください。紛争の概要、相手方の名称、係争額の目安、他の弁護士へのご依頼の有無をお知らせいただくと、ご案内がスムーズです。

ご連絡いただいた内容を確認の上、メール又はお電話にて折り返しご連絡します。なお、相手方の名称は、利益相反の有無を確認するために伺うものです。

面談(有料の法律相談)

紛争の内容、これまでの経緯、ご要望等を詳しくお伺いし、考えられる手続や進め方の大枠をご説明します。法律相談料については「サービス・料金のご案内」をご覧ください。

記録を詳しく検討した上での意見をご希望の場合は、セカンドオピニオンとして別途ご依頼いただけます。検討の範囲と費用は、お見積りの際にご説明します。

お見積り

面談の結果、当事務所で対応可能と判断した場合には、料金表に基づき、業務の範囲と、着手金・報酬金・実費等の費用の金額又は算定方法を書面でお示しします。セカンドオピニオンの費用は、検討する資料や業務の範囲に応じて算定します。経営権をめぐる紛争など、経済的利益の算定が難しい案件は、事案に応じてお見積りします。

ご契約・着手金等のお支払い

お見積りの内容をご確認いただき、ご依頼いただく場合には、委任契約を締結します。

契約に先立ち、委任する業務の範囲や費用その他の重要事項をご説明します。委任契約の締結及び着手金等のお支払いを確認した後、ご依頼いただいた業務に着手します。

秋葉法律会計経営事務所では、弁護士・公認会計士の専門性と、企業内弁護士や上場会社の社外取締役として企業経営に関わってきた経験を活かし、事実、証拠、法令及び会計・税務上の影響を多面的に検討します。

企業・経営者の紛争については、最終的な着地点を見据えて争点を整理し、客観的な事実と証拠に基づく主張立証を通じて、依頼者の正当な利益を擁護します。

お電話でのお問合せはこちら

052-526-5253

受付時間:9:00~18:00
定休日 :土曜・日曜・祝日

お問合せはこちら

お電話でのお問合せ

052-526-5253

フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

アクセス

住所

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目25番17号 三喜ビル6階
名鉄名古屋駅中央改札口から徒歩5分 
駐車場:なし

受付時間

9:00~18:00
フォームでのお問合せは24時間受け付けております。

定休日

土曜・日曜・祝日